会社設立に税理士は必要？司法書士・行政書士との違いと相談先を解説

※本記事は2026年10月時点の制度情報に基づいています。

会社設立を考え始めると、
「税理士には相談した方がいいのか」
「司法書士や行政書士とは何が違うのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。

会社を設立するだけであれば、税理士への依頼は必須ではありません。
自分で設立手続きを進めることもできます。

一方で、会社設立時には資本金、決算月、役員報酬、消費税など、設立後の税金やお金に影響することをいくつも決める必要があります。

特に税金や経理について不安がある場合には、会社を設立してからではなく、設立前に税理士へ相談しておくことをおすすめします。

本記事では、

• 会社設立に税理士は必要なのか
• 税理士・司法書士・行政書士は何が違うのか
• 会社設立で税理士に相談した方がよいこと
• どの専門家に相談すればよいのか

について、公認会計士・税理士の立場から解説します。

会社設立に税理士は必須ではない。ただし設立前の相談がおすすめ

会社を設立するために、税理士と契約しなければならないというルールはありません。

必要事項を自分で調べ、定款の作成や設立登記を進めることも可能です。また、設立登記そのものを専門家へ依頼する場合は、税理士ではなく司法書士が専門となります。法務局も、会社・法人に関する登記申請を代理する専門家として司法書士を案内しています。

では、会社設立に税理士は必要ないのでしょうか。

ここで分けて考えたいのが、

• 会社を設立する「手続き」
• どのような会社を設立するかという「設計」

です。

会社を登記するだけであれば、税理士がいなくても進められます。

一方で、会社設立前には次のようなことを決めなければなりません。

• 個人事業のまま続けるか、法人化するか
• 株式会社と合同会社のどちらにするか
• 資本金をいくらにするか
• 決算月をいつにするか
• 役員報酬をいくらにするか
• 消費税・インボイスをどうするか
• 設立後の経理をどのように行うか

これらは会社を設立できるかどうかだけでなく、設立後の税負担や資金繰りにも関係します。

そのため、税金やお金まで含めて会社設立を考えたい場合には、設立前に税理士へ相談するメリットがあります。

会社設立は専門家に相談した方がよいケースが多い

会社設立について調べてみると、知らない用語や手続きが次々と出てきます。

もちろん、一つずつ調べながら自分で進めることもできます。

ただ、経営者自身が会社法、税金、社会保険、登記、許認可などをすべて詳しく調べることが、本当に効率的とは限りません。

例えば、会社設立前だけでも、

• 商号
• 本店所在地
• 事業目的
• 資本金
• 株主・出資者
• 役員
• 決算月
• 役員報酬

などを決める必要があります。

さらに、事業によっては融資や許認可の準備も必要です。

設立後には税務署等への届出、社会保険、銀行口座の開設、経理の開始なども待っています。

本業の準備と並行してすべてを調べるよりも、専門家に確認しながら進めた方が時間を使わずに済むケースは多いでしょう。

自分で会社設立を進めやすいケース

一方で、すべての方が専門家へ依頼する必要があるわけではありません。

例えば、

• 一人会社など比較的シンプルな会社を設立する
• 株式会社・合同会社などの会社形態がすでに決まっている
• 資本金や決算月なども自分で判断できる
• 許認可が必要ない
• 設立手続きを調べる時間を確保できる
• 設立後の経理・税務も自分で管理できる

という場合には、自分で進めることも選択肢になります。

反対に、「何を決めればよいのか分からない」という段階であれば、一度専門家へ相談してから進めた方がスムーズです。

会社設立における税理士・司法書士・行政書士の違い

会社設立に関わることが多い専門家には、税理士・司法書士・行政書士があります。

大まかな役割は次のとおりです。

専門家	主な役割	会社設立で相談する内容
税理士	税金・会計	法人化、資本金、決算月、役員報酬、消費税、税務届出、経理
司法書士	登記	会社設立登記、登記書類、商号・本店・役員等の登記事項
行政書士	行政手続・許認可等	定款作成、電子定款、事業に必要な許認可等

税理士の業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談が含まれます。司法書士は会社・法人の登記申請手続を代理でき、行政書士は法人設立手続のうち登記申請を除く手続や電子定款の作成、許認可等を扱います。

税理士｜税金・会計・設立後の経理を相談する

税理士は、税金や会計の専門家です。

会社設立では、例えば次のような相談が中心となります。

• 個人事業から法人化した方がよいか
• 資本金をいくらにするか
• 決算月をいつにするか
• 役員報酬をいくらにするか
• 消費税・インボイスをどうするか
• 設立後にどのような税金が発生するか
• 会計ソフトや経理をどう始めるか
• 税務署等へどのような届出を行うか

特に、個人事業主から法人成りする場合には、個人と法人を合わせた税負担や資産・契約の引継ぎまで考える必要があります。

設立後にそのまま税務顧問を依頼する場合は、設立前から相談しておくことで、その後の経理や税務申告まで一貫して進めやすくなります。

司法書士｜会社設立登記を依頼する

司法書士は登記の専門家です。

株式会社や合同会社は、設立登記を行うことで会社として成立します。

会社設立について司法書士へ依頼する場合には、

• 登記に必要な事項の確認
• 登記申請書等の作成
• 法務局への設立登記申請

などを依頼できます。

「税金の相談というより、会社を設立する手続きを任せたい」という場合には、司法書士が中心となります。

行政書士｜定款や許認可を相談する

行政書士は、行政機関へ提出する書類や許認可等の専門家です。

会社設立では電子定款の作成などを依頼できるほか、事業開始に許認可が必要な場合に頼ることが多い専門家です。
日本行政書士会連合会も、行政書士による法人設立手続について、登記申請手続を除く設立手続や電子定款の作成代理を案内しています。

例えば、

• 建設業
• 飲食業
• 介護・福祉事業
• 運送業

など、事業内容によっては会社を作るだけでは営業を開始できず、別途許認可が必要になる場合があります。

このようなケースでは、会社設立前から行政書士への確認も検討します。

税金・お金に関する設立前の決定事項は税理士へ相談する

会社設立手続そのものは司法書士等へ任せるとしても、税金やお金に関係する内容については税理士へ相談しておくとよいでしょう。

特に次の項目は、設立後では変更しにくかったり、変更に手間がかかったりするものがあります。

法人化するべきか

個人事業主の場合、そもそも今のタイミングで法人化すべきなのかという判断があります。

法人化による税負担の変化だけでなく、

• 社会保険料
• 法人住民税
• 税理士報酬
• 会計ソフト等のランニングコスト
• 取引先からの信用
• 融資や採用

なども含めて比較する必要があります。

売上や利益が一定額を超えれば必ず法人化した方がよい、というものではありません。

株式会社か合同会社か

株式会社と合同会社では、設立費用や会社運営のルールなどが異なります。

一方、法人税の計算という点では、株式会社だから有利、合同会社だから不利という単純な違いはありません。

将来の事業規模、外部からの出資、採用、取引先からの見え方などを含めて決めます。

資本金をいくらにするか

現在は少額の資本金でも会社を設立できますが、単に「少ない方がよい」とは限りません。

資本金は、

• 消費税の納税義務者となるか否か
• 赤字でも発生する法人住民税の均等割の金額の違い
• 登録免許税の金額の違い
• 創業融資のしやすさ
• 法人口座の開設のしやすさ
• 取引先からの信用

などに関係する場合があります。

事業開始後に必要となる運転資金も考えて設定する必要があります。

決算月をいつにするか

法人の決算月は、必ずしも3月や12月にする必要はありません。

事業の繁忙期、資金繰り、納税時期、設立日などを考えながら決めます。

決算月は後から変更することもできますが、最初から事業に合った時期を選んでおいた方が手間は少なくなります。

役員報酬をいくらにするか

自分の会社から自分へ支払う給与が役員報酬です。

役員報酬は会社の法人税だけでなく、代表者個人の所得税・住民税や社会保険料にも影響します。

また、法人税上、役員報酬を会社の経費として扱うためには一定のルールがあるため、好きなタイミングで自由に増減できるものではありません。

設立後の売上・利益予測と生活費の両方を考えて決めます。

消費税・インボイスをどうするか

新しく設立した法人では、資本金や売上規模、インボイス登録の有無などによって消費税の取扱いが変わります。

取引先からインボイス登録を求められるケースもあるため、「法人を設立したらとりあえず登録する」と決めるのではなく、自社の取引状況を確認したうえで判断します。

ここで挙げた各論点は、会社設立を税理士に相談するタイミング｜設立前・設立後に相談したいことで詳しく解説しています。

会社設立で税理士への相談が特に向いている人

次のような場合には、会社設立前から税理士へ相談するメリットが大きくなります。

• 個人事業主から法人化する
• 法人化による節税効果を確認したい
• 売上や利益が大きくなってきた
• 消費税やインボイスの判断が必要
• 役員報酬をいくらにするか分からない
• 創業融資を検討している
• 設立直後から従業員を雇う予定がある
• 経理や会計ソフトの使い方に不安がある
• 設立後は税理士へ税務顧問を依頼したい

特に個人事業主から法人成りする場合には、会社を新しく作るだけではありません。

個人事業の売掛金、固定資産、契約、在庫などを法人へどのように引き継ぐかという問題も発生します。

そのため、法人化する日を決める前に相談する方が進めやすくなります。

税理士・司法書士・行政書士の全員に依頼する必要はない

ここまで読むと、「会社設立には税理士・司法書士・行政書士の3人と契約しなければならないのか」と感じるかもしれません。

必ずしもそうではありません。

どの専門家へ相談すべきかは、何に困っているかで考えると分かりやすくなります。

• 登記手続きを任せたい
  →司法書士
• 許認可が必要な事業を始めたい
  →行政書士
• 法人化、税金、役員報酬、経理について相談したい
  →税理士

複数の分野が関係する場合は、他士業と連携している事務所や会社設立サービスを窓口にする方法もあります。

例えば、「法人化した方がよいのかまだ分からない」「株式会社と合同会社も決めていない」という段階であれば、まず税理士へ税金や事業計画について相談し、方向性が決まってから設立手続きを進める方法もあります。

反対に、会社の内容はすべて決まっており、登記だけを依頼したいのであれば、司法書士へ直接相談した方が早いでしょう。

大切なのは、すべての専門家へ依頼することではなく、自分で判断できない部分を適切な専門家へ相談することです。

まとめ｜税金やお金に不安があるなら会社設立前に税理士へ相談

会社設立に税理士への依頼は必須ではありません。

シンプルな会社で、会社形態や資本金、決算月などを自分で判断できるのであれば、自分で設立手続きを進めることもできます。

一方で、会社設立前には、その後の税金や経営に影響することをいくつも決めなければなりません。

特に、

• 法人化するタイミング
• 資本金
• 決算月
• 役員報酬
• 消費税・インボイス
• 設立後の経理

について迷っている場合には、税理士へ相談してから会社を設立した方がよいでしょう。

登記は司法書士、許認可は行政書士、税金・会計は税理士というように、それぞれ専門分野が異なります。

「どこへ相談すればよいのか分からない」という段階であれば、まず自分が判断できていないことを整理し、その分野を扱う専門家へ相談してみてください。