会社設立を税理士に依頼する費用はいくら？株式会社・合同会社の設立費用と初年度総額

※本記事は2026年10月時点の料金・制度情報に基づいています。

会社設立を税理士に相談しようと思ったとき、「結局いくらかかるのか」が気になる方は多いと思います。

会社設立にかかる費用は、税理士への報酬だけではありません。

大きく分けると、

• 会社を設立するために必ず発生する法定費用
• 司法書士などへ設立手続きを依頼する費用
• 税理士の顧問料・決算申告料
• 会計ソフトの利用料

などがあります。

そのため、月額の税理士顧問料だけで比較するのではなく、会社設立から最初の決算までにいくらかかるのかで考えた方が分かりやすいです。

本記事では、会社設立時の税理士費用から株式会社・合同会社の設立費用、初年度にかかる総額までまとめます。

なお、本記事でいう「初年度総額」は、会社設立と税務・経理体制を整えるための費用です。
法人税や社会保険料、事務所家賃、人件費など、事業内容によって大きく変わる費用は含めていません。

会社設立の際の税理士報酬の一般的な相場

会社設立時に税理士へ依頼する場合、主に次の費用が考えられます。

設立による税理士報酬は10万円程度

費用	おおよその目安
設立前の税務相談・設立支援	0円～10万円程度
月額顧問料	1.5万円～3万円程度
決算・法人税申告	10万円～20万円程度
記帳代行	月5,000円～1.5万円程度
年末調整など	別料金となることが多い

税理士報酬には決められた料金があるわけではないため、事務所や依頼内容によってかなり差があります。

freee税理士検索では、東京都で税理士と顧問契約する場合、月額1万円～4万円程度、2万円前後の事務所が多いとされています。
過去のfreee認定アドバイザーを対象とした調査では、年商1,000万円以下の法人について、月額顧問料1万5,000円、申告代行料10万7,000円が平均的な金額として紹介されています。

実際には、面談頻度や記帳を誰が行うのかによって料金が変わります。

例えば「月額1万円」と表示されていても、

• 面談は年1回
• 日常的な税務相談は別料金
• 記帳代行は別料金
• 決算申告料が別途必要

という場合があります。

そのため、税理士を選ぶ際には、月額顧問料ではなく年間総額とサービス内容をセットで確認することをおすすめします。

会社設立の相談料が0円になる場合もある

会社設立後に税務顧問契約を結ぶことを前提として、設立前の税務相談や設立サポートを無料としている税理士事務所もあります。

会社設立時には、資本金、決算月、役員報酬、消費税など、税務面から事前に検討した方がよい事項があります。

これらについては、登記が完了してから相談するよりも設立前に確認しておいた方が変更の手間を減らせます。

会社設立時に税理士へ何を相談すればよいのかについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

行政書士や司法書士などの専門家報酬

税理士に会社設立について相談しても、すべての設立手続きを税理士自身が行うわけではありません。

例えば、会社設立登記の申請代理は司法書士の専門分野です。

会社設立時に関係する専門家を簡単に整理すると、次のようになります。

専門家	主な役割	費用の目安
税理士	税金・会計・設立後の税務	設立時は0〜10万円程度
司法書士	会社設立登記	5万円～15万円程度
行政書士	定款・許認可等	依頼による（10万円程度）

司法書士へ一般的な会社設立を依頼する場合、報酬は5万円～15万円程度が一つの目安とされています。

行政書士については、日本行政書士会連合会が公表している令和7年度の報酬額統計では、「会社設立手続」の平均報酬額は10万円程度となっています。ただし、行政書士の報酬は自由に設定でき、依頼する業務内容によって大きく異なります。

会社設立だけで税理士・司法書士・行政書士の全員へ依頼する必要があるわけではありません。

例えば、許認可が不要な一般的なIT会社やコンサルティング会社を設立するだけであれば、登記を依頼する司法書士だけで足りるケースもあります。

一方で、税金や設立後の経理まで相談したい場合には税理士、許認可が必要な事業であれば行政書士も加わります。

• IT・Web制作・コンサル会社を設立し、登記だけ任せたい
  → 司法書士
• 会社設立に加えて、資本金・決算月・役員報酬・消費税なども相談したい
  → 司法書士＋税理士
• 建設業の会社を設立し、建設業許可も取得したい
  → 司法書士＋行政書士
• 建設業の会社を設立し、許可取得に加えて税務・経理も任せたい
  → 司法書士＋行政書士＋税理士
• 自分で設立登記を行い、税務だけ相談したい
  → 税理士のみ

つまり、登記は司法書士、許認可は行政書士、税金・会計は税理士というように、必要な業務に応じて専門家を組み合わせます。会社設立だからといって、3つの専門家すべてに依頼する必要があるわけではありません。

専門家報酬以外にかかる会社設立費用

会社設立では、専門家へ依頼しなくても必ず発生する費用があります。
「専門家への報酬」とは分けて考えた方が分かりやすいです。

株式会社を設立する場合

株式会社を設立する場合の費用は、次のとおりです。

費用項目	当事務所の伴走パック	自分で設立（紙定款）	一般的な専門家依頼
定款の印紙代	0円	40,000円	0円
定款認証手数料	30,000円～	30,000円～	30,000円～
登録免許税	150,000円～	150,000円～	150,000円～
定款謄本・証明書等	約2,000円	約2,000円	約2,000円
法人印等	約10,000円～	約10,000円～	約10,000円～
設立支援料・専門家報酬	0円	0円	約50,000円～100,000円
設立時の目安	約192,000円～	約250,000円～	約300,000円～

※登録免許税は、資本金×0.7％と15万円のいずれか高い金額です。
※定款認証手数料は資本金等の条件によって異なります。

当事務所の「会社設立・経理スタート伴走パック」では、設立支援料・専門家報酬は0円です。

また、電子定款を利用するため、紙定款を利用する場合に必要となる4万円の印紙代もかかりません。

そのため、株式会社では約19万2,000円～を会社設立時の費用目安としています。

合同会社を設立する場合

合同会社では、公証人による定款認証が必要ありません。

費用項目	当事務所の伴走パック	自分で設立（紙定款）	一般的な専門家依頼
定款の印紙代	0円	40,000円	0円
定款認証手数料	0円	0円	0円
登録免許税	60,000円～	60,000円～	60,000円～
定款謄本・証明書等	約2,000円	約2,000円	約2,000円
法人印等	約10,000円～	約10,000円～	約10,000円～
設立支援料・専門家報酬	0円	0円	約50,000円～100,000円
設立時の目安	約72,000円～	約112,000円～	約122,000円～

※登録免許税は、資本金×0.7％と6万円のいずれか高い金額です。
※法人印など任意で準備するものによって、実際の費用は変わります。

合同会社の場合、株式会社のような定款認証手数料がありません。
当事務所の伴走パックでは、約7万2,000円～を会社設立時の費用目安としています。

株式会社と同様に、一般的な専門家依頼と比較すると、専門家報酬分を抑えられます。

株式会社と合同会社をどちらにするかは、設立費用だけでなく、今後の事業規模や取引先、出資の予定なども含めて判断します。詳しい違いについては、既存の記事で解説しています。
江戸川区の会社設立費用と法人化のタイミング

会計ソフトの費用も初年度からかかる

法人を設立した後は、日々の売上や経費を記帳し、決算書や法人税申告書を作成できるようにしておく必要があります。

そのため、クラウド会計ソフトを利用する法人も多くなっています。

例えばfreee会計の場合、新設法人向けのスタータープランは年払いで月額5,480円、年間6万5,760円です。

スタンダードプランでは月額8,980円、年間10万7,760円となります。いずれも税別で、プランによっては従量課金が追加されます。

会計ソフト代は設立登記の費用ではありませんが、会社を運営するための初年度コストとして考えておいた方がよいでしょう。

会社設立から最初の決算まで、初年度総額はいくら？

ここまでの費用を合計してみます。

分かりやすくするため、次のような小規模な法人を想定します。

• 代表者1名
• 資本金100万円未満
• 電子定款
• 登記手続きを司法書士へ依頼
• 司法書士報酬8万円
• 税理士顧問料 月2万円
• 決算・法人税申告料 12万円
• freee会計スターター 年6万5,760円
• 記帳代行、消費税申告、年末調整等はなし

株式会社の場合

費用	一般的な専門家依頼	千葉豪士税理士事務所
会社設立時費用	約300,000円～	約192,000円～
税理士顧問料	240,000円	240,000円
決算・法人税申告	120,000円	120,000円
freee会計	65,760円	65,760円
合計	約725,760円～	約617,760円～

今回のモデルケースでは、株式会社を設立して最初の決算まで税理士へ依頼した場合、一般的な専門家依頼では約73万円～、当事務所の「会社設立・経理スタート伴走パック」を利用した場合は約62万円～が一つの目安となります。

定款認証手数料が1万5,000円となる条件を満たさない場合や、記帳代行、消費税申告、年末調整などを依頼する場合には、さらに費用がかかります。

合同会社の場合

費用	一般的な専門家依頼	千葉豪士税理士事務所
会社設立時費用	約152,000円～	約72,000円～
税理士顧問料	240,000円	240,000円
決算・法人税申告	120,000円	120,000円
freee会計	65,760円	65,760円
合計	約577,760円～	約497,760円～

同じ条件で合同会社を設立した場合は、一般的な専門家依頼では約58万円～、当事務所へ依頼した場合は約50万円～が目安となります。

あくまでモデルケースですが、会社設立だけを見ると数万円～20万円程度でも、その後の税務顧問、決算申告、会計ソフトまで含めると、初年度には50万円～70万円程度を見込んでおいた方がよいケースがあります。

株式会社と合同会社の「設立時→毎月→決算」の費用の時系列比較

費用を比較するときは「設立費用0円」だけで判断しない

会社設立サービスの中には、「会社設立0円」「設立手数料無料」と表示されているものもあります。

ただし、登録免許税などの法定費用まで0円になるわけではありません。

また、

• 顧問契約が必要か
• 契約期間に条件がないか
• 会計ソフトの契約が必要か
• 決算申告料はいくらか
• 記帳代行は含まれているか
• 年末調整や消費税申告は別料金か

によって、最終的な支払額は変わります。

そのため、会社設立時の数万円だけを比較するのではなく、最初の決算までの年間総額と、何を依頼できるのかを確認することをおすすめします。

まとめ｜会社設立費用は初年度総額で比較する

株式会社を設立する場合には、登録免許税や定款認証などで最低でも16万円台から、合同会社では登録免許税として最低6万円が必要です。
ここに司法書士等の設立手続き報酬、税理士顧問料、決算申告料、会計ソフト代などが加わります。

小規模法人で専門家へ会社設立から最初の決算まで依頼する場合には、今回のモデルケースでは、

株式会社：約73万円
合同会社：約58万円

となりました。

一方、当事務所への依頼で一部の費用が節約でき、下記の金額に抑えられます。

株式会社：約62万円
合同会社：約50万円

出来るだけ設立時はコストカットし、その分を開業資金に回すことを検討しましょう。