創業スタート 無料診断

創業前後の税務・会計・資金計画を整理し、最初にやるべきことを明確にします。

開業届などの税務手続き、創業計画書の作り方、必要資金の整理、クラウド会計の導入、融資・補助金の活用可能性など、創業前後に押さえておきたいポイントを、会計・財務の専門家の視点からわかりやすく整理します。

創業時は、事業アイデアや営業活動に意識が向きやすい一方で、税務手続き・資金繰り・会計ソフトの設定・資金調達の準備は後回しになりがちです。

当事務所では、創業後に慌てないよう、税務・会計・資金面の初期設計をサポートします。


こんな方へ

  • これから個人事業を始める予定の方
  • 法人設立を検討している方
  • 開業届や青色申告承認申請など、創業時の手続きを整理したい方
  • 創業時にどのくらい資金が必要か確認したい方
  • 創業融資や補助金の活用可能性を知りたい方
  • 創業計画書・事業計画書の作り方が分からない方
  • クラウド会計を最初から整えたい方(当事務所ではfreeeを採用しています)
  • 開業後の資金不足や税金の支払いに不安がある方
  • 創業後に税務・会計でつまずきたくない方

この相談で分かること

  • 創業前後に必要となる税務手続き
  • 個人事業と法人設立の検討ポイント
  • 創業時に必要となる資金の考え方
  • 設備資金・運転資金の整理方法、資金計画の考え方
  • 創業融資・補助金を検討すべきか
  • 創業計画書で押さえるべき数字
  • 開業後の税金・資金繰りで注意すべき点
  • クラウド会計を使った経理体制の整え方

ご相談内容

  • 創業に伴う税務手続きの整理
    開業届、青色申告承認申請、給与支払事務所等の届出など、創業時に確認すべき税務手続きを整理します。
  • 個人事業・法人設立の方向性整理
    個人事業で始めるべきか、法人設立を検討すべきかについて、税金・社会保険・信用面・資金調達の観点から確認します。
    ※法人登記などの設立手続きが必要な場合は、必要に応じて提携専門家と連携します。
  • 創業計画書の書き方・数字の整理
    創業計画書で必要となる売上計画、利益計画、必要資金、返済計画など、数字面の組み立て方を整理します。
  • 創業資金・資金調達の確認
    開業時に必要な設備資金・運転資金を確認し、自己資金、創業融資、補助金などの活用可能性を整理します。
  • クラウド会計・経理体制の初期設計
    クラウド会計(freee)の使用を前提に、銀行口座、クレジットカード、請求書、領収書管理など、開業後に必要となる経理体制を確認します。

創業前後に必要となる税務・会計・資金計画について、専門家の視点から整理し、開業後に迷わない体制づくりをサポートします。


ご相談後に多いご依頼

  • 創業スタートパック
    創業時に必要な税務・会計・資金計画をまとめて整えるパックです。
    クラウド会計の導入、開業後の税務手続き、創業計画書の数字面の整理、融資・補助金の検討まで、開業後に迷わない体制づくりをサポートします。
  • 融資獲得支援
    創業融資を検討される場合、必要資金の整理、資金使途の明確化、創業計画書の数字面の整理などを支援します。
  • 税務・会計顧問、記帳代行
    開業後の税務相談、記帳、決算・申告に加え、月次の数字をもとに利益・税金・資金繰りの見通しを整理します。

創業時に会計の土台を整える重要性

創業直後は、売上づくりに集中する時期です。
一方で、最初の経理体制が整っていないと、後から次のような問題が起こりやすくなります。

  • 事業用とプライベートのお金が混ざる
  • 領収書や請求書の管理が後回しになる
  • 売上・利益・資金繰りが見えない
  • 税金の支払い時期に慌てる
  • 融資や補助金の申請時に数字を整理できない
  • 税理士へ依頼する際に資料整理が大きな負担になる

当事務所では、創業時からクラウド会計を活用し、経理・税務・資金管理の土台を整えることで、お客様に本業に集中していただくことを重視しています。


ご相談の流れ

  1. お問い合わせフォームよりご連絡ください
  2. 日程を調整し、面談を実施します
  3. 事業内容、創業予定時期、資金計画などをお伺いします
  4. 創業前後に必要な手続きや資金面の論点を整理します
  5. 必要に応じて、創業スタートパック・融資支援・税務顧問などをご提案します

注意事項

  • 無料診断では、ヒアリング内容をもとに創業前後の論点を簡易的に整理します
  • 創業計画書の作成、詳細な資金繰り表の作成、融資申請資料の作成は有料サービスの対象となります
  • 融資実行や補助金採択を保証するものではありません
  • 法人設立登記など、他士業の独占業務に該当する手続きは、必要に応じて提携専門家と連携します
  • 制度内容や必要書類は、金融機関・自治体・補助金制度により異なります

まとめ

創業時は、税務手続き、資金計画、会計ソフト、融資・補助金など、決めるべきことが多くあります。

創業スタート無料診断では、まず何から始めるべきかを整理し、開業後に慌てないための準備をサポートします。

創業前後の税務・会計・資金計画に不安がある方は、お気軽にご相談ください。